【JCTA通信制度部/総務省：要回答】(回答期限4/30) R7情報流通プラットフォーム対処法の運用に関する調査について
平素より連盟活動にご協力いただき、誠にありがとうございます。
総務省より、情報流通プラットフォーム対処法の運用に関する調査について下記依頼がありました。
情報通信事業者における違法有害情報等への対応の実績を踏まえた上で、違法有害情報対策に関する
適切な制度や運用等についての政策検討を行うために活用されるとのことですので、
よろしくお願い申し上げます。
※詳しくは、下記URLより資料をご確認下さい。
https://kfs.kddi.ne.jp/public/DFTQAAegMwFA-7YBMp-bE-xUswB_VWqBaSTuFMtKpSVv
また、弊連盟の情報通信制度委員会でも発信者情報開示請求に関して、会員各社に情報共有を行っており、
本調査についても、会員の皆様の取り組み状況を把握するために利用をさせていただきたいと考えております。
情報通信制度委員会の事務局宛（cabletv-cp@catv-jcta.jp）にも任意で送付いただくようお願いいたします。
お忙しいところ大変恐縮ですが、何卒ご協力いただきたく、よろしくお願いいたします。
記
対 象：削除請求及び発信者情報開示請求（任意、仮処分、訴訟、非訟）
対象期間：２０２５年４月１日から２０２６年月３月末日までの期間に請求等があったもの
（本調査期間前に請求等を受け、本調査期間内に対応が決定したものを含む）
※対象期間を年単位から年度単位に変更しておりますのでご留意ください。
回答期限：２０２６年４月３０日（木）
回答方法：調査票は２種（コンテンツプロバイダ用及びアクセスプロバイダ用）となります。
各事業者様において、適切な調査票を選択していただき、ご回答の上、後記提出先へ
電子メールにてのご提出をお願いいたします。
※なお、対応件数が０件の場合も、お手数ですが、その旨提出先までご連絡ください。
＜提出先＞
◎提 出 先１：
・担当：株式会社メディア開発綜研 種市（たねいち）、吉武（よしたけ） 様
・電話：03-6263-2133
・E-mail：To: proseki@mdri.co.jp
◎提 出 先2：
・担当：日本ケーブルテレビ連盟 情報通信制度委員会事務局
・E-mail：cc: cabletv-cp@catv-jcta.jp
昨年同様、メディア開発綜研様宛てに電子メールにて送付いただく際に
「CC」へ日本ケーブルテレビ連盟のアドレスも入れてご提出をお願いいたします。
＜連絡・問合せ先＞
情報流通行政局情報流通振興課 情報流通適正化推進室（担当：大内、白水、滝田）
電話 ： ０３－５２５３－５８５０
E-mail：idpa-joteki@ml.soumu.go.jp
以上
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日本ケーブルテレビ連盟 情報通信制度委員会 事務局
E-mail： cabletv-cp@catv-jcta.jp
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締切日：2026/04/30
