●　ケーブルテレビ事業者が利用する23GHz帯域の汎用可搬型システム（陸上移動局）が使用する周波数帯域は、電波天文が観測する帯域の隣接帯域を用いているため、電波法関係審査基準において電波天文との運用調整が定められています。

●　これを受けて、総務省は「運用に支障を与えない場合」を特定するために、「汎用可搬型システム（陸上移動局）と電波天文との運用調整について」（以下、「運用調整について」という。）を作成しました。

『汎用可搬型システムと電波天文との運用調整について』

●　一方、国立天文台周波数資源保護室と日本ケーブルテレビ連盟は、上記「運用調整について」を具体的かつ円滑に運用していくための考え方をまとめました。

『汎用可搬型システム（陸上移動局）と電波天文との運用調整について』に関する申し合わせ

※資料内、「電波天文周波数小委員会事務局」は、2019 年 4 ⽉ 1 ⽇付けで「周波数資源保護室」に組織変更をいたしました。

●　 各天文台毎の干渉回避マップは下記の通りです。

なお、運用調整の対象は（保護指定）の電波天文設備ですが、（保護指定外）の６つの電波天文設備に対しても、下記の干渉回避マップに従って干渉回避ができるよう運用調整をおこなうこととします。

《干渉回避マップ（保護指定）》

・ 岩手県奥州市（VERA水沢）

・ 岩手県奥州市（水沢10m）

・ 東京都小笠原村（VERA小笠原）

・ 長野県南牧村（野辺山NRO）

・ 鹿児島県薩摩川内市（VERA入来）

・ 沖縄県石垣市（VERA石垣島）

《干渉回避マップ（保護指定外）》

・ 高萩

・ 日立

・ JAXA臼田

・ 岐阜大岐阜

・ 内之浦

●　 23GHz帯の汎用可搬型システムの使用に際しては、上記関連資料の記載内容に基づいて運用することが必要です。ご不明の点がありましたら、連盟の連絡窓口までメールにてお問い合わせ下さい。

連盟の連絡窓口： 23ghz_system@catv.or.jp