ＪＣＴＡトピックス　・　お知らせ

「地域力」検討特別委員会の創設について(2010-7-27)

2010年7月23日に「『地域力』検討特別委員会」第1回会合が開催されました。
ケーブルテレビ業界が大きな変化の局面を迎える中、本委員会は、「地域密着性」や「地域力」を切り口とし、外部有識者も交えた戦略会議として創設されました。
詳細は下記、PDFをご覧ください。

「地域力」検討特別委員会の創設について (PDF)

宮崎県口蹄疫被害義援金募集告知CM 全国配信開始(2010-07-02)

この度、社団法人日本ケーブルテレビ連盟（東京品川区：理事長西條温「以下連盟」）では、宮崎県、ケーブルテレビ事業者等の協力の下、「宮崎県口蹄疫被害義援金募集告知ＣＭ」を制作しました。

本件は、ケーブルテレビの地域における社会的使命において、宮崎県内で猛威を奮う家畜の伝染病「口蹄疫」で甚大な損害を受けた畜産農家に対する支援を目的としており、全国ふるさとコンテンツプロジェクト「けーぶるにっぽん　仕事人列伝」にご出演頂いている、落語家の立川志の輔師匠にも告知ＣＭ出演（1分ＣＭ）のご協力をいただきました。

本告知ＣＭは、連盟より正会員オペレータである全国のケーブルテレビ事業者360全社に配信し、各局のコミュニティーチャンネルで放送してもらうよう要請しました。連盟として、このような映像ＣＭを用いた大規模なチャリティ・キャンペーンを行うのは、初の試みです。詳細はPDFをご覧ください。

【30秒ＣＭ（落語家立川志の輔師匠の出演は無し）】

宮崎県口蹄疫被害 NEWS RELEASE (PDF)

　●配信先（義援金募集告知CM放送局）

　　　連盟・正会員オペレータ　３６０社
　　　（視聴可能世帯数：約２４００万世帯）

　●放送期間　
　　　７月上旬～８月末日まで

　●義援金募集口座
　　　義援金の募集は下記の連盟専用口座への振込みとなり、
　　　皆様からいただいた募金は、宮崎県を通じて、口蹄疫により
　　　被害を受けられた畜産農家の支援のために用いられます。

　　　　　三井住友銀行　五反田支店　普通口座　8331840
　　　　　社団法人日本ケーブルテレビ連盟　宮崎県口蹄疫被害義援金

　 ●問い合わせ先
　　　（社）日本ケーブルテレビ連盟　　担当　：小林　　

2010年9月「ケーブルテレビフェスタ2010」開催―東海地区(2010-06-17)

東海地区のケーブルテレビ局が集結して開催するイベントです。
今年で７回目を迎え、「地デジ推進」「地域連携」「業界連携」をキーワードに関係企業・関係団体との連携を更に強化し、東海地区のケーブル業界が結束できるイベント「ケーブルテレビフェスタ2010」を目指します。
イベント会場ではブース展示・セミナー・ミニイベントなど来場者とのコミュニケーションを図れる場をご用意しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

詳細は下記をクリック

主催：社団法人日本ケーブルテレビ連盟東海支部　

	「桜最前線2010」サイトは 5月31日 14:00をもって公開終了いたしました。(2010-05-31)
	全国のケーブルテレビ局との共同企画によるお花見情報ポータルサイト「全国桜最前線2010」は5月31日 14:00をもって公開終了いたしました。沢山の方々にご覧いただき、誠にありがとうございました。この場を借りまして御礼申し上げます。

	「光の道構想」に関する見解について (2010-05-07)
	総務大臣のいわゆる「原口ビジョン」を受けて、3月9日に総務省政務三役会議で策定された「光の道構想」に関し、総務省で検討されている内容に対する連盟の見解です。「光の道構想」に関する見解について(PDF) 　別添「光の道」へのJCTA意見(PDF)

	携帯端末向けマルチメディア放送の導入に伴う混信対策検討ワ-キンググループの設置について (2009-11-04)
	携帯端末向けマルチメディア放送の導入に伴う混信対策検討ワ-キンググループの設置についてお知らせいたします。 NEWS RELEASE (PDF)

	地上デジタル放送の区域外再送信に係る長野2社の法令違反に関するお知らせ（続報） (2009-02-18)
	昨年12月22日にご報告しております「地上デジタル放送の区域外再送信に係る長野2社の法令違反」に関し、本日、添付(PDF)の通り追加し、続報としてお知らせいたします。地上デジタルテレビ放送の区域外再送信に係る長野２社の法令違反に関するお知らせ（続報） (PDF)

長野県ケーブルテレビ事業者2社の法令違反に関するご報告とお詫び (2008-12-22)

この度、弊連盟のケーブルテレビ事業会員の中の長野県内事業者2社（エルシーブイ株式会社および株式会社テレビ松本ケーブルビジョン）が、法令に違反する行為を行っていたことが判明いたしました。※詳細につきましては、添付資料をご参照ください。

これらは有テレ法に違反し当該民放４局との同意契約に違反するものであり、有テレ法違反に関しましては12月12日総合通信局長から2社に対する厳しい行政指導が行われました（ＬＣＶに対し警告、テレビ松本に対し厳重注意）。また、12月16日総務省情報流通行政局長より弊連盟に対し「法令遵守の徹底について」厳しい文書指導がなされました。

今回の事態の結果として、2社のサービスをご利用いただいている視聴者の皆さま、市民を代表して2社の事業にご支援いただいている自治体の方々、そして再送信の同意を頂いた民放各社の皆さま、総務省の方々、その他関係の皆さまには、大変なご迷惑をお掛けいたしております。真に申し訳なく衷心よりお詫び申しあげます。

今回のような法令違反は、地域公共放送の使命を担い社会的責務を負うことを期待されているケーブルテレビ事業者としては決して許されてはならないことでありますので、当該2社はもとより弊連盟事業者全会員において再点検を実施し全力で再発防止に努める覚悟であります。
　
先ずは事態の概要をご報告いたし併せお詫び申し上げます。　

長野県ケーブルテレビ事業者2社の法令違反に関するご報告とお詫び (PDF)

	「地上波デジタル放送のみの再送信サービス」の早期導入に向けた検討等について (2008-12-22)
	12/1に総務省の地上波デジタル推進全国会議から発表されました、「デジタル放送推進の為の行動計画（第9次）」の報告を受け、総務省情報流通行政局長より日本ケーブルテレビ連盟宛に地デジメニューの早期導入検討依頼の要請がございました。総務省報道資料 (PDF)

経団連主導の「ジャパン・コンテンツ・ショーケース」（ジャパコン）サイトに、「日本ケーブルテレビ大賞」番組コンクールに入賞した42作品（2003年～2007年入賞分）を登録しました。 (2008-06-04)

日本ケーブルテレビ連盟では、経団連主導の「ジャパン・コンテンツ・ショーケース」サイト（以下ジャパコン）に、「日本ケーブルテレビ大賞」番組コンクール入賞作品のうち、2003年～2007年に入賞した作品から42作品を今回登録しました。また、2008年入賞作品は2008年6月19日から開催される「ケーブルテレビショー2008」にて発表し、当サイトに登録します。

ジャパコンは日本中の「映画」、「映像番組」、「音楽」、「文芸作品」、「コミック」、「アニメ」、「写真/美術/イラスト」、「ゲーム」のコンテンツ情報がすでに登録されています。（ http://www.japancontent.jp/をご参照ください。）

今後は、全国のケーブルテレビ事業者が制作した優良な番組コンテンツの情報を記録、発信し、地域情報の集積とコンテンツの流通を図って行く予定です。

ジャパコン「作品の詳細検索」(ページ左下)にキーワードを入れると検索されます。
キーワード例)　ケーブル、局名、スタッフ名、キャスト名

報道発表資料(Microsoft Word）

―消費者保護・広告表示に関する自主基準及びガイドラインの制定について―（1）有線テレビジョン放送事業の営業活動における消費者保護に関する自主基準及びガイドライン、（2）有線テレビジョン放送サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン (2008-05-22)

（社）日本ケーブルテレビ連盟は、予ねてよりケーブルテレビ事業者会員の一層の法令遵守徹底のため、消費者保護・広告表示のための自主基準及びガイドラインの策定を検討いたしておりましたが、この度、別掲のとおり「有線テレビジョン放送事業の営業活動における消費者保護に関する自主基準及びガイドライン」及び「有線テレビジョン放送サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」を制定・施行することとなりました。
今後、ケーブルテレビ事業者会員への周知徹底を図り、法令順守を徹底してまいりますので、よろしくお願いいたします。

有線テレビジョン放送事業の営業活動における消費者保護に関する自主基準及びガイドライン(PDF)

有線テレビジョン放送サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン(PDF)

独立行政法人国民生活センターのケーブルテレビに関する記者発表について (2007-12-26)

本日、独立行政法人国民生活センター様より、地上デジタル放送に関するケーブルテレビへの消費者様からの苦情件数が増えている旨の記者発表（平成１９年１２月２６日）を行なうとの通知をいただきました。

記者発表資料によりますと、「地上デジタル放送が見られなくなるなど、消費者への不安をあおって契約する」、「消費者への地上デジタル放送の受信方法の十分に周知しないまま契約する」ケースや、また「消費者が理解しないまま契約する」ケースが増えているとの内容であります。

（社）日本ケーブルテレビ連盟といたしましては、いただきました苦情に対して法令遵守をもって真摯に対処し、また会員ケーブルテレビ事業者を指導してまいりたいと考えております。

つきましては、本日、会員ケーブルテレビ事業者に対し、地上デジタル放送移行に関する情報を消費者様へ的確・正確に周知するよう別添通知を発信いたしました。
　
現在、（社）日本ケーブルテレビ連盟のコンプライアンス委員会では、「有線テレビジョン放送事業の営業活動における消費者保護に関する自主基準及びガイドライン」、「有線テレビジョン放送サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」を策定中ですが、今後、外部識者のご意見をお伺いしながら両ガイドラインを早急に取りまとめ、会員ケーブルテレビ事業者へ徹底いたします。

独立行政法人国民生活センターのケーブルテレビに関する記者発表について

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