緊急地震速報とは

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1.緊急地震速報とは、

気象庁が2004年2月に試験運用・配信を開始し、地震による被害を減災させることを目的とした地震情報です。
従来の地震発生から約3～4分後の地震情報の発表対し、緊急地震速報は、地震発生直後に震源に近い地震観測点で観測されるた初期微動（Ｐ波）を解析し、およそ5～7秒で発表されます。
この情報を地震波より先に受信することで地震の強い揺れが“来る前に”、推定震度や余裕時間を計算して知ることが可能とになりました。

2.「CATV網を用いた緊急地震速報システム」とは

現行のＣＡＴＶ設備とその地域メディア特性を有効に活用し、緊急地震速報の効率的かつ高精度な情報伝達の確立と端末価格の低コスト化を目指した緊急地震速報システムである。

3.システム概要の例

気象庁（気象業務支援センター）より配信される緊急地震速報の電文データをCATV局舎内センターに設置した“マルチエリア演算器”にて、即時演算・再データ信号化し、併設設置する“ＦＳＫ変調器”により、CATV網にブローキャスト（放送型一斉同報配信）にて再配信するシステムである。利用者側では、CATV局から送られてきた信号を専用端末にて即座に受信・解析し、「予測震度」と「猶予時間」ならびに、「本震までのカウントダウン」を音声として告知する。

4.システムの特徴

　　●既存のCATV局の設備・運用形態・メディア特性に合致したシステム

・本システムは、CATV網内を放送型の伝送形式にて速報を搬送するシステムであり、局から端末への単一方向伝送のネットワークでの運用が可能であるため、都市部の広帯域型ＣＡＴＶ局のみならず、農村地域のＣＡＴＶや電波障害対策設備等においても、簡易にサービス展開が可能
・これにより、現在、多チャンネル放送やケーブルインターネットの利用者のみならず、電波障害対策等にて接続・電波を受益している全ての世帯・事業所等において、緊急地震速報を簡便にかつ、低コストにて利用が可能となる。
・CATVのサービスエリアが行政単位のため、地域行政との防災連携が可能である他、各CATV局の自社媒体（コミュニティチャンネル・番組案内誌等）を用いて、緊急地震速報に関する情報提供や教育・啓発ならびに、サービスの周知・プロモーション展開が容易である。

　　●全端末同時作動・遅延のない速報伝達が可能

・CATV網内をブローキャスト配信にて伝送するため、従来のＩＰ（ＩＰｖ４）伝送型の緊急地震速報端末で懸念されるネットワーク内での輻輳遅延やユニキャスト配信（順次伝送）による端末毎のデータ到達時間の差異が全くない。そのため、サービスエリアに設置する端末の数に制限を生じない。

　　●1台のセンター装置にて複数エリアへの同時配信が可能

・マルチエリア演算器の設定により、1台のセンター装置で、複数（最大10箇所）のポイントにおける個別の推定震度・猶予時間を同時に発報することが可能である。サービスエリアの大きいＣＡＴＶ局において、対象エリアを細かく分化することで、各地域の発報の精度を向上させることができる他、計算ポイント（緯度経度）をエリアの中心点のみならず、行政の主要施設（本庁舎・防災センター等）に合わせた独立運用が可能である。

　　●端末機器の低価格の実現「誰にでも手の届く緊急地震速報」へ

・演算器機能をＣＡＴＶに集約させ、端末側を音声告知に特化させたことで、端末機器回路構成が簡素化、端末の低価格化が実現した。これにより、端末レンタルを加味しても低価格でのサービス設定が可能となり、緊急地震速報自体の普及のスピード化、「誰にでも手の届く緊急地震速報」の早期実現が可能となる。　

　　●他の防災警報等の緊急発報および、ＣＡＴＶ画面連動表示も可能

・緊急地震速報のみならず、各種の気象警報・注意報や津波・河川・火山・等の情報や避難指示関連、Ｊ－ＡＬＥＲＴ関連の配信・音声告知も可能。気象庁の情報にプラスして、地域行政の防災センターとネットワークすることで、ＣＡＴＶシステムを基軸とした「地域緊急防災告知システム」が構築可能。行政の防災無線のサイレンや音声が届かない地域や世帯への防災無線補完システムとして活用が期待できる。
・テレビの視聴勧告・視聴案内に対する音声が可能であり、各種緊急発報の詳細情報を、当該のＣＡＴＶ局のコミュニティチャンネル等の画面で連動表示することができる。
※ なお、これらの情報については、ＣＡＴＶ局独自の運用は、制度上、困難なため、地元行政と当該ＣＡＴＶ局との連動が必要となる。

地域自治体における緊急地震速報システム導入のイメージ

　各自治体における緊急地震速報の導入・活用については、本運用のスタート時期ならびに、地元のニーズ・危機意識を考慮するとともに、当該地域内の住民や事業所、諸団体への緊急地震速報の正しい理解を訴求・啓発を地域の特性に合わせて鑑み、段階的に導入を進めることが望ましい。
　但し、地域防災対策強化地域に指定されている地域に属す自治体や、防災（減災）を地域行政の政策の柱にしている自治体等においては、地震災害に対する差し迫った状況に合わせ、本運用のスタート時点での早急なる端末配備を完了させるとことも、自治体の選択肢として考慮する必要がある。

1.自治体における導入考　（段階的なモデル）

　　● 先行モデル導入

導入先例：
自治体庁舎内、防災関連施設・部署（防災センター・中央監視室等）
先行モデルとして指定する学校施設・図書館・スポーツセンター・
特別擁護老人ホーム・福祉施設　等への試験導入　

※ 導入に際し、各施設・各部署における緊急地震速報の発報時における行動マニュアルの整備と訓練を実施し、同様の他施設への導入を円滑に進める目的を有す。また、地域住民への緊急地震速報の告知・啓発期間とする。

　　● 自治体関連施設導入

導入先例：庁舎内各箇所・各部署、関連施設全体への導入
※ 先行モデル導入にて構築したノウハウを基に、各施設・各部署における緊急地震速報の発報時における行動マニュアルの整備と訓練を実施し、地震発生時の対応初動体制の確立につとめる。また、来庁者への対応・伝達方法についての要綱を整理する。

　　● 地域防災協力者への導入

導入先例：住民サイドの防災ボランティア・自主防災組織　（自治消防団・地域レスキュー隊・地域消火隊・災害要援護者避難援助組織）
※ 災害に助ける側まわる役割を期待される住民に対しての導入とする。災害時、地域の自助・共助の精神と体制の構築、ならびに、公助の救援の手が来るまでの間、必要とされる地域の力を初動体制作りに対応することを目的とする。よって、当該住民および、その家族への緊急地震速報の告知・啓発、および、行動マニュアルの整備と訓練を実施するとともに、地域全体における防災意識向上への活動の実施が望まれる。

2.導入における地元のCATV局との連携等

・緊急地震速報の導入に際し、地元のCATV局と共同で当該のCATVの媒体（コミュニティーチャンネル等）を用いて、地域住民への告知・啓発について、繰り返し実施し、浸透を図ることが望ましい。
・CATV網を用いた緊急地震速報システムでは、緊急地震速報の他、防災警報等の発報装置としての機能も有している。各地域及び、各自治体の状況や特性を考慮し、緊急地震速報システムに留まらず、地域ならびに、当該自治体における「総合防災告知システム」としての役割を構築し、活用するが期待できる。

3.その他

音声告知のみならず、外部システムや機器の停止等の自動制御をかける場合は、ケーブルインターネットのケーブルモデムに、ＩＰ型の緊急地震速報端末を接続して使用することで、これらの制御が可能となる。
なお、ケーブルテレビがないエリアの行政においては、ADSL等を用いてのＩＰ型端末での対応にて、緊急地震速報の受信が可能となる。